少年事件

少年事件とは、刑事事件のうち、未成年の犯した犯罪事件をいいます。

２０歳未満の者が犯罪をした場合には、成人と異なる手続が用意されています。

これは、成人に比して、少年は可塑性に富んでおり、
ただ犯した罪に相当する罰を与えるよりも、
教育を施し、矯正をする必要が高い、という観点からのものです（保護主義）。

少年事件も、逮捕から検察に送られるまでの流れは成人の場合と同様です。

成人の場合には、検察官が起訴・不起訴を決定できますが、
少年の場合には、全件家裁へ送致されることとなっています。

家裁では、少年の犯罪事実や環境等諸事情を総合的に考慮し、処分を決める審判手続がされますが、
その前に、観護措置というものが取られることが多いです。

観護措置というのは、少年鑑別所において、最大８週間、身柄を収容され、審判に必要な調査、鑑別等が行われます。

事案によっては、観護措置を回避し在宅事件となったり、
あるいは、観護措置の結果、家裁から検察官に送致され（逆送）、刑事罰を受ける場合もあります。

（ア）身柄拘束が生活環境に大きな影響

少年にとって、何週間もの身柄拘束は、ときに、取り返しのつかない損害を与えることがあります。
たとえば、学校の出席日数が足りなくなったり定期試験を受けられないことになり、留年を余儀なくされ、身柄が解放された後も元の生活に戻れず、さらに犯罪に手を染めてしまう、というようなことです。
成人事件以上に、迅速に正確に、必要な弁護活動をする必要があります。

（イ）環境整備が極めて重要

少年事件の手続においては、犯した罪の重さだけではなく、要保護性の程度も、各手続の判断に影響を与えます。

要保護性とは、少年の、学校での生活、家庭での生活、指導監督が期待できる環境か否か、職場での人間関係はどうか、友人関係はどうか、等様々な生活環境の諸要素を考慮し決定されます。

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