こんな問題を解決します

執行猶予をつけてほしい

(1)執行猶予とは

執行猶予とは、有罪ではあるものの、その刑罰の執行を受けずに、釈放され、一定期間問題がなければ、刑罰の執行を免れることができる制度です(刑法25条)。

刑事裁判では、有罪か無罪かを裁判官が判断し、有罪である場合には、それに見合った刑罰が科されますが、執行猶予が認められれば、刑罰の執行は猶予されます。

刑罰を受けないという点では、無罪判決を受けた場合と同様ですが、有罪ではある点で、無罪とは異なります。

(2)執行猶予が付されるための要件

・対象の刑罰

 3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金の刑

・対象の人

 禁錮以上の刑に処せられたことがない人等(詳しくはご相談ください)

(3)執行猶予を獲得するための方法

有罪である場合には、刑罰が科されるのが原則です。しかし、裁判官が被告人の事情を考慮し、刑務所で服役させるよりも、社会生活での更生が期待できると判断した場合には、執行猶予が得られることがあります。

では、執行猶予が相当だと裁判官に判断させるためには、どのようなことが必要なのでしょうか。

・事案が軽微で初犯。深く反省がされている

・被害者との示談が成立している

・釈放後、きちんとした生活環境が調っている。

このため、刑事センターでは、

・早期の示談成立

・被害者への誠心誠意ある謝罪

・復帰後の生活環境の準備

・他の執行猶予事案との均衡

といった点を全力で主張、実現し、有罪であったとしても、一般社会内で生活できるよう、弁護いたします。

(4)執行猶予中に注意すべきこと

執行猶予期間中は特に、刑法等に触れる行為をしないよう気を付けてください。

あくまで、有罪であり、刑の執行を猶予されているだけですから、執行猶予期間中に刑事裁判にかけられるようなことがあり、有罪判決を受けた場合には、執行が猶予された刑罰が新たな刑罰に付加されて執行されます。


例えば、A事件で懲役3年(執行猶予4年)の判決を受け、その執行猶予期間中にB事件を起こしてしまい、有罪・懲役2年の判決が確定した場合、A事件の執行猶予は取り消され、3年(A事件)+2年(B事件)の合計5年の懲役を受けなければいけません。