対応できる事件

薬物事件

覚せい剤取締法違反

ア 事件の概要

法定の除外事由がないにもかかわらず、覚せい剤(フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類やこれらを含有するもの等)の使用や所持等をすることにより成立する犯罪です。

イ 法定刑

罰則の主なものは以下の通りです。
覚せい剤の輸入・輸出・製造は1年以上の有期懲役、営利目的での上記行為は無期若しくは3年以上の懲役、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金併科
覚せい剤の所持・譲渡し・譲受けは10年以下の懲役、営利目的での上記行為は1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金併科
覚せい剤の使用 10年以下の懲役

大麻取締法違反

ア 概要

法定の除外事由がないにもかかわらず、大麻(大麻草及びその製品)の使用や所持等をすることにより成立する犯罪です。

イ 法定刑

罰則の主なものは以下の通りです。
大麻の栽培・輸入・輸出は7年以下の懲役、営利目的での上記行為は10年以下の懲役、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金併科
大麻の譲渡・譲受・所持は7年以下の懲役、営利目的での上記行為は7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金併科

麻薬及び向精神薬取締法違反

ア 概要

法定の除外事由がないにもかかわらず、麻薬及び向精神薬(ジアチルモルヒネ等を含有するもの)の使用や所持等をすることにより成立する犯罪です。
近時、話題となっている、いわゆる脱法ハーブ(合法ドラッグ、合法アロマ、違法ドラッグ等とも呼ばれます)の場合、そもそもその中に法律や条例で規制する成分が含まれていなければ、逮捕や起訴などにはつながりませんが、仮に含まれている場合には、その脱法ハーブの使用や所持に至った経緯などを、本人から丁寧な聞き取りを行ったうえで、違法薬物であるとの認識に問題があるとして、捜査機関に積極的に働きかけていきます。

イ 法定刑罰則の主なものは以下のとおりです。

ヘロインの輸入・輸出・製造は1年以上の有期懲役、営利目的の上記行為は無期又は3年以上の懲役、又は情状により無期又は3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金併科
ヘロインの製剤・小分け・譲渡・譲受・交付・所持・施用・廃棄は10年以下の懲役、営利目的では上記行為は1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び1000万円以下の罰金併科
ヘロイン以外(モルヒネ・コカイン・MDMA等)の輸入・輸出・製造・栽培は1年以下の懲役、営利目的の上記行為は1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金併科
ヘロイン以外の製剤・小分け・譲渡・譲受・所持・施用・施用のための交付は7年以下の懲役、営利目的での上記行為は1年以上10年以下の懲役、又は情状により1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金併科
● 薬物事犯における弁護方針
検察官は、犯罪が「いつ、どこで」成立したかというところまで特定しなければ起訴ができません。しかし、薬物事犯では犯罪の成立時がどの時点になるのか、またどこで犯罪が成立したのかが不明確になることが多くあります。捜査機関も、その点を曖昧にして捜査を進めることがあります。

 

刑事弁護士相談PROは、捜査状況をしっかり把握して、取り調べ時にどのような受け答えをするかを的確にアドバイスすることで、不起訴を勝ち取ることができるように弁護活動を行います。
また、薬物事犯、特に覚せい剤事案では、薬物そのものやその使用器具の捜索、押収、及び尿の採取手続等について、捜査機関による違法な捜査が問題となることもあります。そこで、弁護人としては、違法捜査が認められる場合には直ちに抗議し、また、将来において違法捜査がなされないように注意しつつ、最終的に不起訴処分となるように積極的な弁護活動を行います。