対応できる事件

暴行事件

暴行

ア 事件の概要

暴行罪は、わざと人に暴行を加えたが、相手に傷害を負わせなかった場合に成立します。もちろん家庭内での暴力も暴行罪が適用されます。
暴行とは、人の身体に対する有形力の行使のことをいいます。直接殴打する行為はもちろん、人に向かって石を投げて当たらなかった場合等も含みます。
傷害とは、人の身体の生理的機能に障害を与えたことをいいます。どの程度の怪我をさせれば傷害に当たるかは、評価の問題ですので、例えばアザができたから必ず「傷害」に当たるわけではありません。

イ 刑の重さ

2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料(刑法208条)

ウ 弁護方針

暴行罪は、相手に傷害を負わせない程度の有形力の行使ですから、そもそも本当に暴行があったのか、わざとやったのかが微妙な事案が多いです。例えば、混雑している駅で前を歩いている人のかかとを踏む行為や、すれ違いざまに肩をぶつける行為も、わざとやったのであれば暴行罪が成立し得ます。
一般に、怪我していないことが多いですから、診断書等の証拠もなく、目撃者がいないことも多いので、被疑者や被害者の供述が主な証拠になりますが、ここで慎重な供述をしないと、本当は暴行罪が成立していない事案にもかかわらず、暴行罪の成立を認めてしまうことにもなりかねません。
したがって、弁護士としっかり相談し、不利な供述をしないように念入りな打ち合わせをすることが必要となります。
また、暴行の事実に争いがないのであれば、弁護士が被害者を訪ねて示談をまとめたり、加害者の親族等に上申書を作成してもらう等して有利な情状を作っていくことが刑を軽くするために必要です。

傷害

ア 事件の概要

傷害罪は、わざと人を傷害させた場合に成立します。もちろん家庭内での暴力により怪我をした場合も傷害罪が適用されます。
傷害とは、人の身体の生理的機能に障害を与えたことをいいます。暴行によって人に怪我をさせることが典型的な事例ですが、例えば食べ物に毒を盛ったり、嫌がらせによって睡眠障害を惹き起こした場合等、暴行を手段としない場合にも成立します。
なお、怪我をさせるつもりがなかったとしても、故意の暴行によって怪我をさせた場合には、傷害罪が成立します。また、わざとではなく、過失により他人に怪我を負わせた場合には、過失致傷罪(刑法204条)となります。

イ 刑の重さ

15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

ウ 弁護方針

傷害罪における罪の重さは、暴行の態様、傷害の程度、動機、示談の有無等、様々な要素を考慮して決定されます。
傷害罪で第一に大事なことは被害者との示談をすることです。弁護士が迅速に被害者との示談を試みて、示談が成立すれば、検察官が起訴をしないという決定をする場合もあります。逮捕勾留されている場合であれば、示談の成立したことをきっかけに釈放されることも多いです。
また、示談のみならず、被害者から裁判所に対して寛大な判決を求める旨の嘆願書を作成してもらったり、加害者の親族等にしっかり管理監督していく旨の陳情書を作成してもらう等して、有利な情状事実を作り上げていくことがとても大切です。

公務執行妨害

ア 概要

公務執行妨害罪は、公務員の職務執行に対して、暴行や脅迫を加えた場合に成立します。
暴行や脅迫によって、その公務員の職務執行が現実に妨害されていなくとも成立します。

イ 刑の重さ

3年以下の懲役若しくは禁固または50万円以下の罰金(刑法95条)

ウ 弁護方針

実際に暴行や脅迫の事実があったのかを丁寧に分析することで、公務執行妨害の事実があったのかどうかをまず精査することが必要です。
仮に暴行や脅迫の事実があったとしても、そもそも公務が適法だったのかどうかがポイントになってきます。公務員に暴行や脅迫をする機会というは、主には警察官に対するものが考えられます。警察官の職務執行が違法なものであれば、そもそも公務執行妨害罪の「職務」に当たらないことになり、公務執行妨害罪が成立しないことになります。そこで、暴行や脅迫のきっかけになった公務の具体的な内容やその時の状況を詳しく分析し、主張していかなければなりません。

殺人

ア 概要

殺人罪は、人を殺したことによって成立します。人を「殺した」とは、暴力によって死なせた場合は勿論、例えば死にかけている自分の子どもを放置した場合等の不作為でも成立し得ます。

イ 刑の重さ

死刑又は無期若しくは5年以上の懲役(刑法199条)

ウ 弁護方針

殺人罪の成立には、殺意があることが必要です。殺意がなければ傷害致死罪が成立するにとどまるので、裁判では殺意の有無が大きな争点になることが多くあります。
殺意の有無というのは、加害者が殺意を認めているかどうかに加え、凶器の有無、形状、行為の態様、動機等、様々な事情を考慮して裁判官が認定します。
まず、安易に殺意を認めないように迅速かつ適切なアドバイスをすることと、本当に殺意があったのかどうか事情を丁寧に分析して、殺意がなかったことを主張することが大切です。

器物損壊

ア 概要

器物損壊罪は、他人の物を損壊したり傷害したりした場合に成立します。「損壊」とは、壊した場合よりも広い意味があります。例えば、飲食店において食器に放尿する行為も「損壊」に当たります。

イ 刑の重さ

3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料(刑法261条)

ウ 弁護方針

器物損壊罪においてポイントとなるのは、弁償して示談することです。弁護士が迅速かつ適切に被害者と交渉をして、弁償をした上で示談をすれば、起訴を免れる場合がありますし、逮捕勾留されていれば釈放されることもあります。

脅迫

ア 概要

脅迫罪は、人又はその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害悪を加える旨を告知した場合に成立します。一般人であれば恐怖を抱く程度の内容であれば成立し、たまたまその相手が恐怖を抱かなかったとしても脅迫罪は成立します。

イ 刑の重さ

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金(刑法222条)

ウ 弁護方針

まず、告知した害悪の内容が、脅迫罪が成立する程度のものかどうかを検討しなければなりません。もし、その程度に至らなければ、脅迫罪は成立しないことになりますから、検察官に不起訴になるように働きかけることが必要です。
脅迫の事実があるのであれば、被害者との示談交渉が起訴されるかどうかのポイントになりますので、弁護士が迅速に被害者と示談をまとめる必要があります。

ストーカー

ア 概要

特定の人に対して恋愛感情等の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満足させる目的で、つきまといや待ち伏せ等の行為をすることにより成立します。
比較的広い行為が処罰対象になっており、つきまといや待ち伏せだけでなく、監視している旨を告げること、電話を連続してかけること、電子メールを連続して送ること、プライベートな事実を言い触らしたりすること等も処罰されうる行為です。

イ 刑の重さ

ストーカー行為をしたら直ちに刑罰が科せられるのではなく、まずストーカー行為に対して公安委員会から禁止命令が発せられ、それに違反した場合に刑罰が科せられるという仕組みになっています。
禁止命令に違反し、その行為がストーカー行為等に当たるのであれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、禁止命令に違反したが、その行為がストーカー行為に当たらない場合には50万円以下の罰金が科せられることになります。