示談と被害者の住所

Q

A

加害者本人やその家族が、
被害者の住所等連絡先を警察や検察に問い合わせても、基本的には教えてもらえません。

捜査機関は、加害者やその家族に連絡先を教えてよいが、あらかじめ被害者に確認をしますが、被害者自身がそれを了承しないことがとても多いからです。

弁護士であれば、
被害者も加害者に連絡先を知られることなく示談交渉をすることができるため、連絡先を教えることに応じてくれることが多く、そのため弁護士は被害者の住所等を把握することができます。