対応できる事件

財産事件

窃盗

ア 事件の概要

窃盗とは、他人の財物を自己の占有に移すこといいます(刑法235条)。万引きや置引きもこれに当たります。

イ 法定刑

10年以下の懲役又は50万円以下の罰金

ウ 量刑において重視されること(弁護方針)

財産に対する罪なので、被害額の大小が量刑において考慮されます。同じ理由で、示談(被害弁償)がされているか否かも極めて重要な要素です。
財物を窃取する行為の態様、手口も、手慣れているかどうか、という点で量刑に考慮されえます。
同種前科がなく、示談も早期にできている場合には、不起訴となる可能性も十分にありますので、示談交渉をいかにスムーズに行うかが最大のポイントです。

横領

ア 概要

横領とは、他人から預かっていたり管理を任されていたものを自分のものにすることをいいます(刑法252条)。業務上こういった行為をすると、業務上横領(刑法253条)となります。

イ 法定刑

5年以下の懲役です。
なお、業務上横領は10年以下の懲役となります。

ウ 量刑において重視されること(弁護方針)

財産に対する罪である点は、窃盗の点と同様です。それに加え、横領罪は、信頼に対する罪でもあるので、より示談の重要性が高いです。

詐欺

ア 概要

詐欺とは、人を騙して財物の交付を受けることをいいます(刑法246条1項)。
また、財物の交付を受けるのではなく、人を騙すことにより支払いを免れる等財産上の利益を受ける行為も詐欺に当たります(刑法246条2項)。

イ 法定刑

10年以下の懲役

ウ 量刑において重視されること(弁護方針)

詐欺が成立するためには、詐欺行為一連について、詐欺の故意が必要です。最初は騙すつもりはなく、事情が変わり、結果的に騙すことになった、あるいは、振り込め詐欺において、金を受け取るだけで、その他の行為のことは全く知らず、関与もしていないような場合には、詐欺罪の成立について疑問が残ります。各行為時において、詐欺の故意があったと証明しなくてはいけないのは捜査機関側ですから、ここが最大の防御のポイントとなります。

強盗・恐喝

ア 概要

強盗とは、暴行や脅迫によって、相手の反抗を抑圧して財物の交付を受けることです(刑法236条1項)。反抗抑圧に至らない程度のものは恐喝となります(刑法249条1項)。
また、詐欺と同様、支払いを免れる等財産上の利益を受ける行為も、それぞれ強盗、恐喝となります。
強盗をし、相手を傷害し、あるいは死亡させた場合には、強盗致傷罪、強盗致死罪となる場合があります。

イ 法定刑

強盗罪は、5年以上の懲役となります。
恐喝罪は、10年以下の懲役となります。

ウ 量刑において重視されること(弁護方針)

強盗の場合は、暴行・脅迫の程度が弱く、相手の反抗を抑圧するとまではいえない程度のものであれば、恐喝になる可能性があります。具体的な暴行内容や脅迫の言い回し、どのような具体的状況でなされたか、相手との体格差等、様々な具体的事情により判断されますので、本人から具体的に話を聞き、捜査機関側が誤った事実を基礎にしている場合には徹底的に主張立証をしていきます。

住居侵入

ア 概要

住居侵入とは、他人の家に無断で侵入することをいいます。家でなくとも、見回り等がいる建物に無断で侵入することも、建造物侵入となり、これに当たります(刑法130条)。

イ 法定刑

3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

ウ 量刑において重視されること(弁護方針)

住居侵入罪は、これのみを目的としてなされるというよりも、窃盗や強盗など、他の犯罪のためになされることがほとんどでしょう。そちらと併せた示談が重要です。
また、被害者との接触がされる可能性を理由に釈放を認めないケースが多いですので、早期の身柄開放に当たっては、この点を十分にケアする必要があります。